金融教育のねらいと基本的性格

金融教育とは?

金融教育は、「金融」という言葉が独特の響きをもっているために、入り口の段階で敬遠されてしまう嫌いがある。例えば、「内容が専門的でとっつきにくい」、「資産を増やしたり儲けることばかり教えるのは、子供たちの健全な心の発達を歪める危険がある」などの声に代表される。しかし、金融教育は、以下に示すように、各学校段階を貫いて求められる「生きる力」(すなわち、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力等)を養う上で有効な手段を提供できる教育である。

金融教育は、お金や金融の様々な働きを理解し、それを通じて自分の暮らしや社会について深く考え、自分の生き方や価値観を磨きながら、より豊かな生活やよりよい社会づくりに向けて、主体的に行動できる態度を養う教育である。

子供たちが自分の生活や社会について考え、生き方や価値観を練り上げることは教育全体の大きなテーマである。したがって、それを実現するための方法も多様であり、ひとり金融教育だけがそれを担うものではない。しかしながら、お金を手がかりに授業を進めることによって、子供たちは生活や社会にかかわる知識や物事をより具体的に把握し、理解することができる。また、課題の発見や解決に取り組む上でも、問題をより身近なものとしてとらえ、他人事ではなく自分の問題として、現実に即し、自分なりに工夫し、判断し、行動する力を養うことができる。このように、金融教育は子供たちに、現実に足場を置いてしっかり考える基礎力を付け、たくましく生きる力を養わせる上で大きな利点をもっている。

いま、なぜ金融教育か?

<1> 金融教育は時代の如何にかかわらず必要な基礎教育

人は生活していく上でお金とは切っても切れない関係にある。「お金を使う」、「お金をためる」、「(働いて)お金を得る」、「お金を借りる」など、私たちは日々、様々なかたちでお金とかかわっている。本来こうした行為ひとつひとつは、必要な情報を集め、慎重に考え、納得した上で選択することが必要である。よりよい暮らしを築くため、しっかりした意思決定の力を若いうちから養っておくことは、時代の如何にかかわらず、基本的でかつ大切な教育である。

<2> 時代環境の変化と金融教育の必要性

近年、金融教育に対する関心が高まっているが、その背景には、上で述べた基本的な要因に加えて、以下のような生活環境の変化や経済社会環境の変化が大きく影響しているように思われる。

ア.生活環境の変化

現在の子供たちは、お金やものに囲まれた豊かな環境の中で育ち、カードやインターネット、携帯電話の普及などもあって、欲しいものが容易に手に入る生活を送っている。また、親の働く姿を見る機会や自ら働く機会が減少し、働いて生計を立てる自覚や現実に即した職業観をもちにくくなっているといわれる。

お金の価値に関する実感や生活感が薄れ、安易な購買行動や借入態度が広がっていけば、将来、生活力に乏しい大人や多重債務者の増加を招くことにもなりかねない。既に、子供に関連した金融トラブルが増加しているほか、フリーターやニートの増加が社会的な問題として指摘されている。

豊かで情報技術が発達した時代だからこそ、改めて子供たちにお金の価値を実感させ、お金をしっかり扱う態度を身に付けさせることが強く求められている。

イ.経済社会環境の変化

わが国経済は、少子・高齢化や人口減少という成長制約要因を抱えながら、キャッチアップ型ではなく、自らの力で新しい発展の道を切り開かねばならない時代に移行している。この間、グローバル化やIT化の進展に加え、金融をはじめとする多くの分野で規制緩和が進められている。これらは一面で新たな成長の種を提供するが、他方では個々人や企業間の競争が一段と厳しくなることを示唆している。さらに、これまで政府や企業が提供してきたセーフティネットの力が衰えるとともに、様々な犯罪や事件が増え、社会的なストレスも増大している。

こうした中、次の時代を担う若者には、第一に、ひとりひとりがそのもてる力を最大限発揮して、経済社会の活力向上に寄与することが求められる。第二には、自由度や選択肢が広がる一方で、生活(職業)、財産、人生経路等に関する不確実性が高まっているため、これまで以上に、個々人がリスクをしっかり認識し、判断に必要な情報を収集して、自己の責任で的確に意思決定していくことが求められる。第三には、個人が自己の利益のみを追求するのではなく、ルール・法律を守る意識や倫理観の再構築、社会(国際社会を含む)への貢献、伝統や文化の再認識、地域コミュニティの再興、自然環境の保全など、いろいろなかたちでよりよい社会づくりにすすんで寄与することが求められている。

金融教育の意義と魅力

<1> 金融教育の意義

学校教育が子供たちに培って欲しいと期待している能力として「自立する力」と「社会とかかわる力」を挙げることができる。金融教育の意義をそうした観点からとらえれば、次のように整理することができる。

ア.お金を通して生計を管理する基礎を身に付け、それをもとに、将来を見通しながら、より豊かな生き方を実現するため、主体的に考え、工夫し、努力する態度を身に付けること(自立する力の育成支援)

生計を立てるためにはまず働いて収入を得ることが基本であることを自覚する。そのためには働くことに積極的にかかわり、働くことの辛さを体験するとともに、働くことの楽しさや意義を理解する。さらにそれを土台に、なりたい自分やよりよい生き方について考え、将来の自分の職業についても主体的に考える態度を身に付ける。

働くことを通してお金の価値の重さを知り、使えるお金には限りがあることを理解した上で、それをどう消費や貯蓄に振り向けるかを考える。その際、工夫を凝らしてやりくりすることの大変さ、楽しさ、大切さを身をもって理解する。さらに、それを手がかりとして、将来を見通した生活の姿を資金計画をもとに現実的に組み立てるとともに、生活していく上で生ずるリスクについて考え、その予防策や対応策について知り、活用できるようにする。

イ.金融・経済の仕組みを学び、働くことやお金を使うことなどを通して、社会に支えられている自分と社会に働きかける自分とを自覚して、社会に感謝し、貢献する態度を身に付けること(社会とかかわる力の育成支援)

金融の働きや経済の仕組みを理解すること、職場体験等の体験学習を行うことなどを通じて、自分が様々な支えや関係性のもとで生かされていることを知り、つながりの大切さ、他を尊重する気持ち、ルールを守る必要性などを理解し、周りの人や社会に感謝する心を養う。

同時に、働くことやお金を使うことなどを通して、自分が人や社会に影響を与えていることを理解する。それを踏まえ、よりよい社会を築くために自分が社会の一員としてなすべきことを考え、お金の活用を含めて主体的に取り組む態度を身に付けるとともに、社会経済がかかえる課題に対しても幅広く関心をもち、その解決に向けて合理的・主体的に考える態度を養う。

<2> 金融教育の魅力

子供たちの成長に願いを込める保護者や教育を受ける子供たちの立場に立って金融教育の意義をより魅力あるかたちで表現すれば、次のように整理することもできる。

ア.金融教育は現実の社会と触れ合う機会を提供する

いまの子供たちは生活体験、社会体験等が不足しているといわれる。金融教育は現実の社会を知るための知識を学ぶが、それだけが目的ではない。体験的な学習などを通して、知識や課題を常に自分の暮らしや生き方とかかわらせながら理解し、それを現実の場で活用したり、行動に表す部分が大事な構成要素となる。従って、金融教育は常に実社会や自己の生活といった現実に目を向けさせる窓としての実学的性格をもち、やがて子供たちが生活者や社会人としてその役割を果たすための予備教育となる。

イ.金融教育はたくましい人間形成をサポートする

いまの子供たちは何事につけ簡単に答を知りたがる傾向があるといわれる。金融教育は、金融分野の知識や情報を得ることだけでなく、教科等の学習で得た知識や、自分なりの経験・判断を織り込みながら、課題解決に向けて、総合的に組み立て、高度に応用する力を養う点に特徴がある。得られた知識、友だちの考え方、自分の価値観、現実的な制約等様々な条件を加味しながら、課題解決のためのいくつかの選択肢を考え、その中から最良と思われるものを選び取る過程で、子供たちは物事を複線的にとらえ、柔軟でたくましく生きる基礎力を培うことができる。

ウ.金融教育は将来への意欲や活力を生み出す

いまの子供たちは将来に明るい希望がもちづらくなっているとの指摘がある。金融にはその機能の1つとして「現在と将来をつなぐ」働きがあり、金融教育にも「将来」を意識した様々な内容が含まれている。将来を考える上で特に大事なことは、子供たちが内発的な意欲をもって未来に夢を紡ぐことができるかどうかである。その意味で金融教育が重視する体験的な学習の意義は大きい。子供たちは体験学習の中で、実感や感動、新鮮な気付きや達成感、新たな意欲や関心に出会う。そして幅広い人々や現実との触れ合いの中で、それぞれの感性や志向をもとに、他と自分を比較するのではなく、自分自身の、自分にしかない夢や未来を見いだす機会を得る。これは必ずしも学力や評価と直接結び付くものではないが、子供たちの将来にとってかけがえのない成長の種を提供する。そして、それが結果としては教科等の学習により積極的に取り組む動機付けを与えることになる。

多面的な取り組みの必要性

1> 学校、家庭、地域等の連携の必要性(図表1参照)

図表1 学校における金融教育推進のための各主体のかかわり

ア.金融教育の核としての学校教育

金融教育に取り組む場として核となるのはやはり学校である。その第一の理由は、学校では教育の専門家により体系的に教育が行われるからである。教育の専門的な技術と児童・生徒・保護者の信頼関係の下で、最も効果的・総合的に教育を行うことのできる場は学校教育をおいて他にない。第二の理由は、学校は社会に出る前のすべての児童・生徒が教育を受ける場であるからである。金融教育は、お金を適切に扱う知識や技能を知り、トラブルを未然に防止するとともに、合理的で豊かな選択と意欲をもって生きる力を養うものである。そうした教育は、すべての子供たちが社会に出る前に受けておくべきものであり、そのためには学校教育によることが必要となる。

イ.家庭や地域等の支援

金融教育の次の担い手としては家庭が挙げられる。家の手伝いをする、お金の使い方について一緒に考える、家の収入はどこからくるのかを教える、家庭の収入や支出について知る、自分の将来について話し合う、親の生き方や職業観を学ぶなど、家庭には金融教育の題材がふんだんに用意されている。保護者はそうした場面を意識的に活用して、子供たちにどうお金と付き合っていくべきかを考えさせることができる。また、学校において金融教育を進める上でも保護者が学校の方針を理解し、積極的に協力することが、金融教育を有効で実りあるものにするために極めて重要である。学校側でも家庭の協力が得られるよう積極的な働きかけが必要である。

地域の支援も大切である。地域は子供たちが触れる最も身近な社会である。そこで子供たちは親や教師とは違う様々な人と触れ合い、その人の生き方や社会の仕組み・働きを知る。また、学校において金融教育を進める上で、子供や教師より現実の経済をよく知っている地域の人たちが協力してくれることは、教育内容を実感をもって伝える上で大いに寄与する。さらに学校において職場体験等を実施する際には地域の協力は不可欠の条件となる。

金融教育を進める様々な機関や団体の協力も大きな力となる。特に金融というやや専門的な分野に関してはそうした専門家のサポートは現場の教師が自信をもって教えていく上で大きな支えとなる(関係機関等の支援内容については第3章で詳述)。

<2> 小学校、中学校、高等学校、大学等の間の連携の必要性

金融教育は就学前の段階から、小・中・高等学校、そして社会人教育まで、一連のつながりをもって取り組まれるものであるが、学校段階だけに限っても、小学校から高等学校まで子供たちの発達段階に応じて継続的かつ発展的に取り組まれることが必要である。本書ではそうした視点から継続性あるプログラムの提示を試みたが、それをより有効に機能させるためには、幼-小、小-中、中-高、高-大、高-社など学校段階を越えた連携も必要となろう。その点、最近では小中一貫、中高一貫、小中高一貫などの取り組みが展開されており、そうした学校での金融教育の取り組みが大いに参考になるように思われる。

<3> 歴史等に学ぶ必要性

上で述べた横軸、縦軸の視点に加え、過去に学ぶことも意味あることのように思われる。日本には伝統的な金銭観がそれぞれの社会階層の中に様々なかたちで存在していた。既に廃れてしまったもの、今も生きているものなどいろいろであるが、そのときそのときの時代環境の中で、先人たちがどう生きてきたかを金銭とのかかわりの中で理解することは、現在の私たちが自分の価値観を磨く上で大事な示唆を与えてくれるように思われる。同様に諸外国における歴史的な金銭観の推移や現在の人々の考え方を知ることも私たちにとって大いに参考になろう。広く歴史や世界に目を向けて、自分のお金とのかかわりを見つめることは、金融教育をより幅のあるもの、より深味のあるものにするように思われる。

金融教育と関連する教育領域

金融教育は冒頭に述べたように、<1>生活や社会に関する知識や情報を身近なものとして深く理解すること、<2>生き方や価値観を磨くこと、<3>よりよい生活や社会を築くために主体的に考え行動できることを基本骨格としている。この点を踏まえながら、金融教育と関連する様々な教育領域との関係を後述する金融教育の目標(A.生活設計・家計管理に関する分野、B.金融や経済の仕組みに関する分野、C.消費生活・金融トラブル防止に関する分野、D.キャリア教育に関する分野…2.(1)参照)を念頭において主に知識や技能を中心に整理すれば次の通りである。

2.金融教育の目標と方法(1)金融教育の目標

<金融教育と経済教育>

(一財)日本経済教育センターが発表した報告書では、経済教育はミクロ的には個々人の合理的な意思決定能力を養うとともに、マクロ的には実際の経済社会に対する理解とそれを踏まえた政策課題解決への取り組み態度の育成をねらいとしている。金融教育においても、ミクロ的な意思決定に関する内容は、「A.生活設計・家計管理に関する分野」において取り扱われているほか、マクロ的な理解は「B.金融や経済の仕組みに関する分野」で広く取り上げている。なお、金融教育において経済教育的な内容を取り上げる場合には、金融教育の特徴を生かして、なるべく個々人の主体的な生き方につながるような形で進められるのが望ましい。

<金融教育と消費者教育>

消費者教育は自立した消費者、行動する消費者の育成を目的に消費生活の幅広い分野を対象として含んでいる。(公財)消費者教育支援センターが平成18年に発表した報告書では、このうち主要な4つの領域(「契約・取引」、「安全」、「情報」、「環境」)を取り上げ、発達段階別の教育体系を提示している。金融教育も個々人の主体的な選択力、行動力の養成を目的としているため、消費者教育とは深く関係しており、その内容は、「A.生活設計・家計管理に関する分野」や「C.消費生活・金融トラブル防止に関する分野」で幅広く取り上げている。

平成25年6月に閣議決定された「消費者教育の推進に関する基本的な方針」では、「金融リテラシーは、自立した消費生活を営む上で、必要不可欠であり、消費生活の重要な要素であることから、金融経済教育の内容を消費者教育の内容に盛り込むとともに、金融経済教育と連携した消費者教育を推進することが重要である」としている。

<金融教育とキャリア教育>

キャリア教育は個々人に相応しいキャリアを形成していくために必要な意欲・態度や能力を育てることを目的とするものであり、金融教育の「D.キャリア教育に関する分野」とほとんど重なっている。両者は生き方を考える、自己実現、社会への貢献といった点で当然共通点をもっているが、金融教育としてキャリア教育を位置付ける場合、生計を立てる手段、あるいは将来の生活設計の基盤としての労働を強く意識させるほか、職業選択に関しても金融・経済の働きや現状を踏まえて考えさせることが大切である。

<金融教育と法教育>

法教育はルールをつくり、ルールを守ること、法律の内容を理解しそれを活用する能力を養うことなどを目指している。金融教育はそうした法教育の内容を多く含んでいる。法教育研究会が発表した『はじめての法教育』の中でも「C.消費生活・金融トラブル防止に関する分野」に深く関連した指導事例が紹介されているほか、金融教育の中で取り扱う起業、労働者の権利、金融商品運用などでも法教育と直接関連する要素は多い。金融教育の中で法教育的な内容を取り上げる場合は、当該の法の内容を理解しそれを現実の場で行使できる能力を養うことに重点を置いて取り扱っている。

<金融教育と金銭教育>

金銭教育はものやお金を大切にすることを通じて、お金や労働の価値を知り、感謝と自立の心を育てることによって、人間形成の土台作りを目指す教育である。金融教育はそうした金銭教育の伝統を十分継承しながら、実践的な消費者教育やキャリア教育、さらにはマクロ的な金融・経済の把握といった要素を取り込みながら組み立てられている。その意味では金融教育は金銭教育を包含し、より幅広い内容に発展させたものと位置付けることができる。

<金融教育と環境教育・食育>

現在多くの学校で環境教育や食育への取り組みが行われている。これらの教育が目指す直接的な目標は金融教育の目標と必ずしも同じものではないが、多少視点を広げてみると、金融教育との接点は少なくない。例えば、環境教育の中で問題を金銭に換算して事態の深刻さや対応のあり方を考えたり、水やエネルギーを題材に価格や産業の働きと関連付けて環境問題を取り上げることなどがあり得る。また食育との関連では、調理実習での食材選択や食材の生産・流通等に目を向けたり、食育の必要性を医療費との関連で理解させたりすることなどがあり得る。

学校における金融教育の位置付け

オンライン授業を受ける女子中学生

以上のように金融教育は知識・技能という点からみれば、関連する教育領域との間でその内容が重なり合う面がある。また、関連する教育領域間でも同じような重なり合いが存在している。一方で、それを受け取る学校側からすれば、○○教育を提供・提言する側の意図や目的は分かるとしても、それが多数に上り、相互に重複しているため、戸惑いを感じる場面も少なくないように思われる。特に授業時間の制約や様々な教育課題の対応に追われる学校現場からすれば、何を、どの教科で、どのように取り上げればいいのか、苛立ちを感じる面もあるように思われる。

金融教育は新しい教育分野として新たな教育領域をことさら主張するものではない。むしろ金融教育は既存の教科等における学習内容や上で紹介した様々な教育領域の知識などを基本として、それを子供たちの生き方や価値観の形成につなげていくトータルな過程そのものを指すといった方が適切であろう(図表2参照)。なぜ金融教育がそうした役割を果たせるのかといえば、お金は子供たちにとって身近で関心のある道具であり、それを通じて知識や問題を自分のこととして把握し考えさせるまたとない手段となっているためである。

図表2 金融教育と教科等の関係

従って、学校において金融教育に取り組む際は、教科等の学習において、お金を題材に取り上げたり、自分の暮らしや将来、自分と社会とのかかわりを意識させたりしながら、それらを総合的な学習の時間につなげ、体験的学習などを交えながら、自分の生き方や価値観の形成に導いていくというかたちが望ましい。

総合的な学習の時間は「自ら課題を見付け、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、よりよく問題を解決する資質や能力を育成するとともに、学び方やものの考え方を身に付け、問題の解決や探究活動に主体的、創造的、協同的に取り組む態度を育て、自己の生き方を考えることができるようにする」ことを目標とし、指導計画の作成と内容の取扱いにおいて、各教科、道徳及び特別活動で身に付けた知識や技能等を相互に関連付け、学習や生活において生かし、それらが総合的に働くようにすることとされている。その趣旨からすれば、金融教育は総合的な学習の時間で取り上げてこそよりトータルなものとなり、より生きたものになるといえる。

なお、金融教育は生き方や価値観を形成することを目指すものであるため、ひとつの問いにひとつの正答が対応しているわけではない。従って、通常の意味での「教える」こととは趣が異なっている。それだけに、金融教育が投げかける課題は教師の方々にとっても、また、金融教育を支援する保護者や地域の人などにとっても自分の課題であると認識して頂き、ともに学び、ともに考えることが大切である。むしろそうすることによって、内容が現実味を増し、子供たちの心に響いていくことになろう。

図表2 金融教育と教科等の関係

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